mire lease Co.,Ltd.

ミレリース株式会社

リース用語

  1. リース
    お客様の希望する物件(機械・設備)をミレリースがお客様に代わってメーカー・ディーラー様から購入し、お客様に比較的長期にわたって貸与することです。
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  3. ファイナンス・リース
    ファイナンス・リースは、リース料総額で物件価額と付随費用のおおむね全額が回収されること(フルペイアウト)、リース期間中の解約が禁止されていること(中途解約禁止)の2つの要件を満たすリース取引です。
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  5. リース料
    リース料には、リース物件の購入代金、リース物件購入代金調達金利、固定資産税、動産総合保険料、手続料が含まれています。

    【リース料の中身】

    リース会社手数料
    動産総合保険料
    固定資産税
    リース物件購入代金調達金利
    リース物件購入代金

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  7. 前払リース料
    リース開始時に、通常3カ月分程度を前払リース料として預かる保証金的性格をもったリース料で、リース期間の最終相当月分に充当します。この前払分の金利相当額はリース料の減額効果として反映されます。
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  9. リース料率
    月額リース料の物件価額に対する割合(%、税抜き)のことです。
    金銭の貸し借りの金利とは異なります。
    たとえば、物件価額100万円で月額リース料2万円で、リース期間5年(60か月)の場合、リース料率は、(2万円÷100万円)×100%=2%となります。
    したがって、リース料総額が同じでもリース期間の長短によりリース料率は異なります。
    通常、リース取引で「レート」という場合は、「リース料率」をいいます。

    物件価額 1,000,000円
    リース期間 5年 (60か月)
    リース料率 2%
    月額リース料 20,000円
    総リース料 1,200,000円

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  11. 適正リース期間
    税法上、所有権移転外リース取引と認められる期間のことです。課税上の弊害を避けるために、リース期間が物件の法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上の場合は60%、端数切り捨て)以上の年数となります。
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  13. 再リース
    リース契約期間が満了した後、その物件を引き続き借りることをいいます。通常、契約に再リース条件を決め、リース終了後、リース物件を継続して使用する場合には、その条件で1年間契約を更新することができます。再リース契約の期間は1年で、再リース料は、原則、基本リース期間中の年間リース料の10分の1となります。なお、お客様の都合により、再リース契約を中途で解約されても再リース料は返還されません。
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  15. リース会計基準
    リース会計基準は、リース取引の会計処理について定めたものです。この基準の適用を受けるには「金融商品取引法の適用を受ける会社とその子会社・関連会社」、「会計監査人を設置する会社とその子会社」で、上場会社、会社法上の大会社などが該当します。なお、中小企業等は「中小企業会計指針」に基づく会計処理を行うことができます。したがって、中小企業等は、賃貸借処理を行うことができます。
    ただし、法人税法上は、所有権移転外ファイナンス・リース取引は売買として取り扱われますので、償却費として経理したものとされます。