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よくあるご質問・ご相談
Q1.
信用組合とは?
A1.
信用組合は、相互扶助の精神に基づき、お互いに支え合うことを信頼の証として、組合員一人ひとりが預金し合い、必要なときに融資を受けられることを使命とする協同組合組織の金融機関です。(根拠法等:中小企業等協同組合法・協同組合による金融事業に関する法律)
基本的な業務内容は、預金・融資・為替であり信用組合も銀行もほとんど変わりはありません。

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Q2.
組合員には誰でもなれますか?
A2.
当組合の営業地区内(大阪府、奈良県、和歌山県)に居住又は勤務されている個人の方ならびに当組合の営業地区内において事業を営んでいる中小規模の事業者が組合員になることが出来ます。
但し、以下の組合員資格の確認事項があります。

1)
国籍確認事項
組合員(出資金)の加入は、当組合の定款により、国籍が朝鮮、韓国、日本の方、もしくは同人が代表者となっている法人が組合員資格を有し加入することができます。

2)
中小企業等確認事項
常時使用する従業員の数が300人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人、小売業を主たる事業とする事業者については50人)以下
もしくは資本金額または出資の総額が3億円(卸売業を主たる事業とする事業者については1億円、小売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円)以下に該当する事業者等

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Q3.
出資金とは何ですか?
A3.
当組合では、ご預金・ご融資をご利用いただける方を原則、組合員の方と限らせていただいております。信用組合の組合員になるためには、組合員資格のある方が信用組合に出資をしていただく必要がございます。
組合員は1口(1,000円)以上の出資をしていただきます。
出資口数は、増やしたり減らしたりすることができます。
出資金は預金とは異なり預金保険制度の対象とはならず、保護されておりません。
出資金は当組合の承諾を得て、他の組合員または組合員の資格をもつ方に譲渡することができます。
出資金には配当金が支払われます。(但しその年度の業績によっては配当金が出ない場合もあります。)
配当金のお支払方法は指定口座への自動振替となりますので、当組合に口座をお持ちでないお客様は、併せて口座開設のお申込みが必要です。
事業年度の途中で出資加入した場合は、加入した翌月から起算し月割計算で支払われます。
配当金が支払われるのは、その事業年度末現在での組合員に限られます。
その事業年度の途中で譲渡または法定脱退した組合員の出資については、配当金は支払われません。
出資金加入の受付から組合員登録及び出資証券の交付までに若干の日数を要します。(出資金加入受付当日での出資証券交付等はできません。)

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Q4.
組合員を脱退することはできますか?(出資金は脱退時には、すぐに返してもらえるのですか?)
A4.
組合員の脱退には、以下の自由脱退と法定脱退の2種類があります。
1)
自由脱退(組合員ご本人さまのご都合で脱退する場合)
自由脱退の受付は毎年4月から9月末です。
自由脱退手続が必要です。
出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。
注)
10月以降に脱退手続されますと、出資金の払戻手続まで1年以上掛かりますのでご注意ください。
2)
法定脱退(法定事由により、組合員ご本人さまの意思にかかわらず直ちに脱退となる場合)
組合員資格の喪失(地区外移転)、死亡、解散(破産による解散を含む)などの法定事由が生じた場合は、その時点で組合員としての義務・権利を喪失します。
法定脱退手続が原則必要でございます。
出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。
3)
普通出資口数の減少(出資金を一部払戻しする場合)
普通出資口数減少の受付は毎年4月から12月末です。
普通出資口数減少の手続が必要です。
出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。

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Q5.
預金保険制度の対象ですか?
A5.
預金は、預金保険制度の対象となっております。
預金保険制度の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会及び労働金庫連合会で、当組合も同制度の対象金融機関となっております。
ただし、出資金については、預金保険制度の対象ではありません。

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Q6.
大阪府、奈良県、和歌山県以外の方でも取引は可能ですか?
A6.
当組合は大阪府・奈良県・和歌山県を営業地区として認可をいただき営業をしておりますので、近隣他府県など営業地区以外のお取引については、原則お断りをしております。

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Q7.
取引を始めたいのですが、どうすれば良いですか?
A7.
不正利用口座の開設を未然に防止するため、お客さまに下記事項について、お願いをいたしております。

窓口でのお手続き
口座の新規開設は、お住まいもしくはお勤め先等の最寄りの当組合本支店の窓口にて、お手続きをお願いしております。
店舗営業エリア外にお住まいもしくはお勤め等の場合、相当の事由がある場合を除いて、原則として口座の開設をお断りさせていただいております。

本人確認の実施
犯罪収益移転防止法の定めに従い、本人確認を厳正に実施しておりますので、ご協力をお願いいたします。
ご提示いただいた本人確認資料を、ご本人の了解を得たうえでコピーさせていただきます。
また郵送や訪問によるご確認をさせていただく場合がございます。

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Q8.
口座開設のお手続に必要なもの
A8.
次のものをお持ちのうえ、新しくお取引していただく店舗の窓口までご本人さまがお越しください。
ご印鑑
ご本人さまであることが確認できる資料(現在有効な運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)、健康保険証など)

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Q9.
インターネットや郵送で、口座を開くことができますか?
A9.
インターネットや郵送での口座開設は受け付けていませんので、ご了承願います。お住まいもしくはお勤め先等の最寄りの当組合本支店の窓口にて、お手続きをお願いします。

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Q10.
集金にきてもらえますか?
A10.
一部地域を除き、渉外係がお伺いしております。
詳しくは、お近くの営業店窓口までお問い合わせ下さい。

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Q11.
ATM設置店舗を教えてください
A11.

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Q12.
ATMの利用手数料はいくらですか?
A12.

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Q13.
ATMの利用可能時間帯はどこを見ればわかりますか?
A13.
「ATMのご利用について」をご覧ください。

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Q14.
インターネットで商品を申込みたい場合は?
A14.
以下の融資商品は、インターネットで仮お申込いただけます。
△商品一覧
1)カードローンアラカルト
2)フリーローンチョイス
3)カーライフローン
4)リフォームローン
5)目的ローン
インターネットによるお申込後、正式なお手続の際には、お取引店舗へのご来店が必要となります。

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Q15.
貸金庫を利用したい場合は?
A15.
次のものをお持ちのうえ、巽支店の窓口までご本人さまがお越しください。
ご印鑑
ご本人さまであることが確認できる資料
(現在有効な運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)、健康保険証など)
現在、貸金庫のお取扱いは巽支店以外は行っておりません。

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Q16.
法人の口座を開設したいのですが。
A16.
法人の口座開設については、法人の本人確認資料に加え、現に取引の任に当っている個人の方の本人確認資料が必要です。
また当組合では、お申込当日での法人口座の開設は原則行っておりません。

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