リース用語

1. リース
   お客様の希望する物件（機械・設備）をミレリースがお客様に代わってメーカー・ディーラー様から購入し、お客様に比較的長期にわたって貸与することです。

 

2. ファイナンス・リース
   ファイナンス・リースは、リース料総額で物件価額と付随費用のおおむね全額が回収されること（フルペイアウト）、リース期間中の解約が禁止されていること（中途解約禁止）の２つの要件を満たすリース取引です。

 

3. リース料
   リース料には、リース物件の購入代金、リース物件購入代金調達金利、固定資産税、動産総合保険料、手続料が含まれています。
   
   【リース料の中身】

   リース会社手数料

   動産総合保険料

   固定資産税

   リース物件購入代金調達金利

   リース物件購入代金

 

4. 前払リース料
   リース開始時に、通常３カ月分程度を前払リース料として預かる保証金的性格をもったリース料で、リース期間の最終相当月分に充当します。この前払分の金利相当額はリース料の減額効果として反映されます。

 

5. リース料率
   月額リース料の物件価額に対する割合（％、税抜き）のことです。
   金銭の貸し借りの金利とは異なります。
   たとえば、物件価額１００万円で月額リース料２万円で、リース期間５年（６０か月）の場合、リース料率は、（２万円÷１００万円）×１００％＝２％となります。
   したがって、リース料総額が同じでもリース期間の長短によりリース料率は異なります。
   通常、リース取引で「レート」という場合は、「リース料率」をいいます。
   

   物件価額	1,000,000円
   リース期間	5年 (60か月)
   リース料率	2%
   月額リース料	20,000円
   総リース料	1,200,000円

 

6. 適正リース期間
   税法上、所有権移転外リース取引と認められる期間のことです。課税上の弊害を避けるために、リース期間が物件の法定耐用年数の７０％（法定耐用年数が１０年以上の場合は６０％、端数切り捨て）以上の年数となります。

 

7. 再リース
   リース契約期間が満了した後、その物件を引き続き借りることをいいます。通常、契約に再リース条件を決め、リース終了後、リース物件を継続して使用する場合には、その条件で１年間契約を更新することができます。再リース契約の期間は１年で、再リース料は、原則、基本リース期間中の年間リース料の１０分の１となります。なお、お客様の都合により、再リース契約を中途で解約されても再リース料は返還されません。

 

8. リース会計基準
   リース会計基準は、リース取引の会計処理について定めたものです。この基準の適用を受けるには「金融商品取引法の適用を受ける会社とその子会社・関連会社」、「会計監査人を設置する会社とその子会社」で、上場会社、会社法上の大会社などが該当します。なお、中小企業等は「中小企業会計指針」に基づく会計処理を行うことができます。したがって、中小企業等は、賃貸借処理を行うことができます。
   ただし、法人税法上は、所有権移転外ファイナンス・リース取引は売買として取り扱われますので、償却費として経理したものとされます。