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よくあるご質問


組合員・出資金

組合員の脱退には、以下の自由脱退と譲渡脱退及び法定脱退、普通出資口数の減少がございます。

1)自由脱退(組合員ご本人さまのご都合で脱退する場合)

  • ・自由脱退の受付は毎年4月から9月末です。
  • ・自由脱退手続が必要です。
  • ・出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。

※注)10月以降に脱退手続されますと、出資金の払戻手続まで1年以上掛かりますのでご注意ください。

2)譲渡脱退(当組合の承諾を得て、他の組合員または組合員資格をもつ方に出資持分を譲渡する場合)

  • ・譲渡脱退の受付は毎年10月から翌年9月末です。
  • ・譲受人がいらっしる場合はその時点で払い戻しされますが、譲受人がいらっしゃらない場合は自由脱退扱いとなります。
  • ・譲渡脱退する年度の配当金は受け取れません。

3)法定脱退(法定事由により、組合員ご本人さまの意思にかかわらず直ちに脱退となる場合)

  • ・組合員資格の喪失(地区外移転)、死亡、解散(破産による解散を含む)などの法定事由が生じた場合は、その時点で組合員としての義務・権利を喪失します。
  • ・法定脱退手続が原則必要でございます。
  • ・出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。

4)普通出資口数の減少(出資金を一部払戻しする場合)

  • ・普通出資口数減少の受付は毎年4月から12月末です。
  • ・普通出資口数減少の手続が必要です。
  • ・出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。

当組合では、ご預金・ご融資をご利用いただける方を原則、組合員の方と限らせていただいております。信用組合の組合員になるためには、組合員資格のある方が信用組合に出資をしていただく必要がございます。

  • 組合員は1口(1,000円)以上の出資をしていただきます。
  • 出資口数は、増やしたり減らしたりすることができます。
  • 出資金は預金とは異なり預金保険制度の対象とはならず、保護されておりません。
  • 出資金は当組合の承諾を得て、他の組合員または組合員の資格をもつ方に譲渡することができます。
  • 出資金には配当金が支払われます。(但しその年度の業績によっては配当金が出ない場合もあります。)
  • 配当金のお支払方法は指定口座への自動振替となりますので、当組合に口座をお持ちでないお客様は、併せて口座開設のお申込みが必要です。
  • 当組合では出資証券の発行はいたしません。

 

  • ※事業年度の途中で出資加入した場合は、加入した翌月から起算し月割計算で支払われます。
  • ※配当金が支払われるのは、その事業年度末現在での組合員に限られます。
  • ※その事業年度の途中で譲渡または法定脱退した組合員の出資については、配当金は支払われません。
  • ※出資金加入の受付から組合員登録(承認)までに若干の日数を要します。

当組合の営業地区内(大阪府、奈良県、和歌山県)に居住又は勤務されている個人の方ならびに当組合の営業地区内において事業を営んでいる中小規模の事業者が組合員になることが出来ます。
但し、以下の組合員資格の確認事項があります。

1)国籍確認事項
組合員(出資金)の加入は、当組合の定款により、国籍が朝鮮、韓国、日本の方、もしくは同人が代表者となっている法人が組合員資格を有し加入することができます。

2)中小企業等確認事項
常時使用する従業員の数が300人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人、小売業を主たる事業とする事業者については50人)以下
もしくは資本金額または出資の総額が3億円(卸売業を主たる事業とする事業者については1億円、小売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円)以下に該当する事業者等

信用組合は、相互扶助の精神に基づき、お互いに支え合うことを信頼の証として、組合員一人ひとりが預金し合い、必要なときに融資を受けられることを使命とする協同組合組織の金融機関です。(根拠法等:中小企業等協同組合法・協同組合による金融事業に関する法律)
基本的な業務内容は、預金・融資・為替であり信用組合も銀行もほとんど変わりはありません。

お取引関連

当組合は大阪府・奈良県・和歌山県を営業地区として認可をいただき営業をしておりますので、近隣他府県など営業地区以外のお取引については、原則お断りをしております。

不正利用口座の開設を未然に防止するため、お客さまに下記事項について、お願いをいたしております。

●窓口でのお手続き
口座の新規開設は、お住まいもしくはお勤め先等の最寄りの当組合本支店の窓口にて、お手続きをお願いしております。
※店舗営業エリア外にお住まいもしくはお勤め等の場合、相当の事由がある場合を除いて、原則として口座の開設をお断りさせていただいております。

●本人確認の実施
犯罪収益移転防止法の定めに従い、本人確認を厳正に実施しておりますので、ご協力をお願いいたします。
ご提示いただいた本人確認資料を、ご本人の了解を得たうえでコピーさせていただきます。
また郵送や訪問によるご確認をさせていただく場合がございます。

次のものをお持ちのうえ、新しくお取引していただく店舗の窓口までご本人さまがお越しください。
①ご印鑑
②ご本人さまであることが確認できる資料(現在有効な運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、特別永住者証明書、在留カード、健康保険証、各種福祉手帳など)
③口座開設資金

 

インターネットでの口座開設は受け付けていませんので、ご了承願います。お住まいもしくはお勤め先等の最寄りの当組合本支店の窓口にて、お手続きをお願いします。

郵送での口座開設については、全てのお手続きが郵送で完結するメールオーダーサービス定期預金がございます。詳しくは当組合ホームページをご参照くださるか本部メールオーダー課(TEL:0120-123-549)までお問い合わせください。なお、メールオーダーサービス定期預金については、ご新規のお客さま限定の商品となります。

ご新規様の預金の集金については、お断りしております。
お手数ですが、最寄りの営業店窓口までご来店ください。

1.預金商品

 以下の定期預金商品については、個人インターネットバンキングでお預け入れができます。

△商品一覧
1)IB定期預金ミレッチ
2)キャンペーン定期預金(サマーボーナス定期、年末ボーナス定期、ミレドリーム)
3)スーパーみらい
4)長寿
5)定期預金みらい

2.融資商品

 以下の融資精進については、インターネットで仮お申込いただけます。

△商品一覧
1)カードローンアラカルト
2)フリーローンチョイス
3)カーライフローン
4)リフォームローン
5)目的ローン
6) 奨学ローンみらい
※インターネットによるお申込後、正式なお手続の際には、お取引店舗へのご来店が必要となります。

次のものをお持ちのうえ、巽支店の窓口までご本人さまがお越しください。
・ご印鑑
・ご本人さまであることが確認できる資料
(現在有効な運転免許証、マイナンバーカード、特別永住者証明書、在留カード、健康保険証、各種福祉手帳など)
※現在、貸金庫のお取扱いは巽支店以外は行っておりません。

法人の口座開設については、法人の本人確認資料に加え、現に取引の任に当っている個人の方の本人確認資料が必要です。
また当組合では、お申込当日での法人口座の開設は原則行っておりません。

ATM

「ATMのご利用について」をご覧ください

「ATMのご利用について」をご覧ください

「ATMのご利用について」をご覧ください

その他

預金は、預金保険制度の対象となっております。
預金保険制度の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会及び労働金庫連合会で、当組合も同制度の対象金融機関となっております。
ただし、出資金については、預金保険制度の対象ではありません。

個人インターネットバンキング

個人インターネットバンキングについて

パソコンおよびスマートフォンの両方ともご利用が可能です。

但し、モバイルバンキングサービス(フィーチャーフォン向け)のサービスについては、ご利用できません。

docomo、au、SoftBankより発売されているスマートフォン機能があるAndroidまたはiOS(iPhone)端末ならご利用なれます。

詳しくはNTTデータの『どこでもバンク』でブラウザ動作確認結果またはスマートフォン用画面動作確認結果をご参照ください。

当組合の当座預金・普通預金(無利息型を含む)・貯蓄預金のお取引があるお客様で、Eメールアドレスと、インターネットに接続できるパソコンまたは携帯電話等をお持ちであればご利用いただけます。

お申込みについて

当組合お取引店の窓口又は担当渉外係へお申し出下さい。
インターネットバンキング利用申込書に必要事項をご記入のうえ、お取引店窓口もしくは、担当渉外係までご提示願います。

個人インターネットバンキングをご利用いただくには、当組合との普通預金等のお取引が前提となります。
ご新規の方は、当組合最寄りの店舗へお申し出下さい。

法人でのお申込みについては、ミレビジネスダイレクトサービスをご利用ください。

※個人事業主様については、個人インターネットバンキングをご利用ください。

申込書受付から約1週間前後でお客様宛に当組合より【初回ログインパスワード】を郵送致しますので、お客様自身がその【初回ログインパスワード】と申込書にご記入いただいた【仮確認用パスワード】を使用しログインIDを作成していただくことでご利用できるようになります。

サービスの内容について

各種照会サービスや振込・振替サービス、収納サービス(税金・各種料金の払込みサービス「Pay-eazy(ペイジー)」、定期預金の預け入れ等のサービスがご利用いただけます。
また、振込・振替サービスや定期預金(預入・満期解約予約等)取引は事前予約も可能です。

サービスご利用の基本手数料は無料です。
振込については、所定の振込手数料が必要です。
※ご利用にあたっての通信料等はお客様のご負担となります。

事前に登録していただく方式と、ご利用の都度指定する方式がございます。

振込先の事前登録は必須ではありませんが、登録時に決めていただいた登録番号の入力により金額の入力だけで、簡単に振込ができます。
登録は利用申込書受付時に3先まで登録できますが、それ以上もしくはその後の追加分は〔振込先登録依頼書〕を、別途お取引店窓口に提出していただく必要があります。

事前にお届けいただいたご本人の預金口座間での資金の移動をおこないます。〔手数料は無料です。〕
但し、ご利用口座の当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金の口座間に限ります。

振込予約日の指定は依頼日の翌営業日から15営業日先までの指定が可能です。振込予約分の取消は、指定日の前日までに限り可能です。
当日扱いの振込・振替は即時扱いのため、取消すことができません。
※取消される場合はお手数ですが、お取引店にて訂正・組戻し等の手続が必要です。

お客様が事前に当組合宛に申込まれたご利用口座及び関連口座が対象となります。
照会可能な科目は普通預金(無利息型を含む)、当座預金、貯蓄預金、定期預金に限ります。

※定期預金に関してはインターネットバンキングで預け入れされた口座明細が照会できます。但し、前日基準となります。

最大90日間の入出金明細照会が可能です。

定期預金業務について

1)インターネットバンキング契約の無い方
お取引店の窓口で、インターネットバンキング契約を行ってください。※当組合に普通預金口座がない方は、普通預金口座の開設も併せて行ってください。「インターネットバンキング利用申込書」を提出後、1週間程度で利用開始できます。※続けて下記2)①②へお進みください。
2)既にインターネットバンキング契約のある方
①営業店窓口で「0円」でのインターネットバンキング専用定期預金通帳の口座開設を行ってください。同時に「ミレIBサービス定期預金関連口座登録依頼書」を窓口へ提出願います。提出後、2~3日後にインターネットバンキング画面上に定期預金口座が登録されますので、定期預金メニューの「預入」ボタンより操作してください。
②「インターネットバンキング専用定期預金通帳」をお持ちでない方は、インターネットバンキング定期預金メニューの「口座開設・預入」より新規に定期預金口座の開設と預入も行うことができます。

サービス利用時間はこちらをご参照ください。

インターネットでお預け入れできる定期預金商品は、当組合ホームページ上の定期預金商品に案内しております。

また商品ごとに組合員加入有無等により適用金利が異なります。詳しくは当組合ホームページでご確認ください。

事前にお取引店窓口で定期預金口座の開設(インターネットバンキング専用定期預金通帳の発行)をされるか、画面上から「新規口座開設・預入」を行って頂く事により、口座開設と初回預入を行う事ができます。但し、本操作は1回(定期預金への預入は1回)のみとなりますので、追加で定期預金への預け入れをご希望の際には、本操作により作成された定期預金口座がインターネット画面上に反映(※)された後に、『預入』ボタンより追加の預け入れを行ってください。※預入指定日の2営業日後に定期預金口座番号と預入明細が反映されます。

 

操作完了後に取引受付時、処理完了時、処理不能時のタイミングでE-mailを送信しております。

※解約が完了した場合は1週間程度で「預金計算書」を郵送にてお届け致します。

新たにお預け入れされる定期預金の預入指定日の前日までに、代表口座(普通預金口座)に資金をご入金ください。

※預入指定日の午前9時の時点で、代表口座(普通預金口座)に定期預金作成資金が不足している場合には、資金不足により処理不能扱いとします。

なお、上記指定時間以降に代表口座(普通預金口座)に資金をご入金された場合は、新たにお預け入れされる定期預金の預入指定日を翌営業日以降に指定し、「預入」または「新規口座開設・預入」操作をお願いいたします。

銀行休業日に預入操作を行った場合、翌営業日を受付日とし、また最短の預入指定日ともなります。
預入指定日に普通預金口座から資金を引き落として、定期預金の預入作成を行います。
なお、定期預金明細は預入指定日の翌営業日の午前8時以降にインターネットバンキング画面で確認することができます。
※「口座開設・預入」ボタンより操作した場合は、明細は預入指定日の翌々営業日の午前8時以降にインターネットバンキング画面で確認することができます。

預入指定日の翌営業日(新規口座開設・預入の場合は翌々営業日)に反映される定期預金明細照会画面では、組合員金利が反映されておりますのでご安心ください。

※定期預金商品を選択する画面では、預入期間を選択する際に『預入期間 1年(組合員様は適用金利〇.〇〇%)』という表示となっておりますが、このような場合はカッコ内の(組合員様は適用金利〇.〇〇%)が組合員様に適用される金利となります。

定期預金の「預入」または「新規口座開設・預入」操作した日の24時までが取消しできる期限となります。(操作した当日のみ取消しが可能となります。)

定期預金明細照会はリアルタイムの更新ではございません。明細照会への反映は預入指定日の翌営業日・午前8時頃の更新となります。

※「新規口座開設・預入」ボタンより操作された場合、明細照会への反映は預入指定日の翌々営業日・午前8時頃の更新となります。

※定期預金の依頼内容照会・取消、普通預金口座(出金元口座)の残高照会・入出金明細照会はリアルタイムで反映されます。

満期日の2営業日前までが満期解約予約できる期限となります。期限を過ぎて満期解約予約をされると、次回満期日に対する満期解約予約となりますのでご注意してください。

満期解約予約を依頼した翌々営業日の午前8時以降に定期預金明細照会画面において確認できます。(「満期時取扱→解約」となっている。満期解約予約が反転してクリックできない状態となっている。)

満期日の約2か月前に満期案内通知はがき「満期のお知らせ(兼計算書)」を送付しておりますので、同はがきが計算書の代わりとなります。

※中途解約された場合は、別途「預金(積金)計算書」を郵送で送付いたします。

満期日の2営業日前までに「満期解約予約」の操作をお願いいたします。

上記お手続きが間に合わなかった場合は、満期日以降に「解約」操作をお願いいたします。※この場合、満期後の利息については中途解約利率が適用されますのでご注意ください。

満期日より前の日付で解約操作を行った場合は、中途解約としてお取扱いいたします。また解約指定日は翌営業日から30営業日先までを指定することができます。

※中途解約されますと中途解約利率が適用されますのでご注意ください。

窓口でもお手続き頂けます。

ワンタイムパスワードについて

ソフトウェアトークン(スマートフォン)に表示されるパスワード(数字8桁)が1分単位で変更され、一回限りの使い捨てパスワードです。

※スマートフォン以外の携帯電話(フィーチャーフォン)ではご利用できません。

全国の金融機関においてインターネットバンキングによる不正被害が多発しており、さらなるセキュリティ強化が必要です。
ワンタイムパスワードを導入することにより、第三者による不正取引に対し高い効果が見込まれます。

ワンタイムパスワードの入力が必要となる取引についてはこちらをご参照ください。

無料でご利用いただけます。
※ソフトウェアのダウンロードに関する通信料はお客さま負担となります。

ご利用に際しましては、当組合への書面によるお手続きは不要です。
導入方法等については、インターネットバンキング利用者マニュアルをご参照ください。

ワンタイムパスワードを利用する取引を停止しますので、すみやかにお取引店までご連絡ください。
その後、窓口での手続きが必要となりますので、お取引店までご来店ください。

機種変更前にワンタイムパスワードの利用解除を行ない、変更後に利用開始となります。
変更後の利用解除はできませんのでお取引きのある営業店へご確認願います。

ミレ信用組合のソフトウェアトークン(ワンタイムパスワード)はNTTデータ提供のアプリを使用しております。
他金融機関であっても、同じNTTデータである場合、1台のソフトウェアトークンで最大10件までの登録は可能であります。

キーホルダー型はハードウェアトークンでありますが、現在、当組合が提供しているのはスマートフォン、携帯電話のみを対象としたソフトウェアトークンです。

ご利用いただくことは可能です。
但し、ログイン画面とワンタイムパスワードを表示する画面は、同時に表示することはできませんので、画面の切り替えなどの操作をしていただくこととなります。

ミレ信用組合HPに掲載しております。
「ワンタイムパスワード」アプリ利用者マニュアル(スマートフォン編)をご参照ください。

各キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)と回線契約があるタブレットについては可能です。

Pay-easy(ペイジー)について

当組合から払込みできない収納機関の収納機関番号を入力された場合に表示されます。当組合以外でのお支払い方法につきましては、納付先の収納機関へ直接ご確認いただきますようお願いいたします。

PE  シュウノウキカンメイ と表示されます。(半角カナで収納機関名の先頭11文字まで)

領収書の発行はしておりません。ペイジー支払いでの領収書発行につきましては、納付先の収納機関へ直接ご確認ください。なお、「税金・各種料金の払込履歴」よりミレインターネットバンキングで取引された履歴につきましては過去365日分ご確認できます。

当組合では手数料などはいただいておりません。

納付先の収納機関が徴収する手数料につきましては、払込票や画面でご確認いただきますか、納付先の収納機関様へ直接ご確認いただきますようお願いいたします。

メニュー画面の「税金・各種料金の払込み(ペイジー)」から「税金・各種料金の払込限度額」をご選択いただきます。ご指定いただける上限金額は『1口座1日あたり500万円』をなります。また、限度額変更操作日から2日後の反映となります。

システム上の限度額は『1口座1日あたり500万円』となりますが、お客様が画面上からご指定された上限金額を超えて払込みをすることはできません。払込限度額を0万円でご指定されている場合には、ペイジーの払込みは行えません。

収納サービス契約先一覧をご参照ください。

ご利用内容について(環境・セキュリティ)

インターネットに接続可能であれば、回線の種類にかかわらずご利用いただけます。

専用のソフトは不要です。

詳しくはNTTデータの『どこでもバンク』でブラウザ動作確認結果をご参照ください。

パソコンからインターネットにつながり、128ビットSSLが使える環境であればどこからでも、接続の電話番号、回線名義、プロバイダーに関わらずご利用いただけます。
但し、会社などで社内LANからご使用の場合、暗号通信機能(SSL)に対し、利用規制をしている場合もありますので、その場合は社内のネットワーク管理者へお尋ねください。

ご家族のお一人ごとにご契約いただければ、パソコン1台でもご家族全員でご利用いただけます。
当サービスに必要なログインIDが各自に割当てられ、各個人を識別いたします。

docomo、au、SoftBankより発売されているスマートフォン機能があるAndroidまたはiOS(iPhone)端末なら引き続きご利用なれます。

詳しくはNTTデータの『どこでもバンク』でブラウザ動作確認結果またはスマートフォン用画面動作確認結果をご参照ください。

個人情報など、重要なお客さまの情報を保護するために、最新の暗号技術(128ビットSSL)を利用しています。

また「ログインID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」を入力していただくことにより、第三者によるなりすましや通信内容の傍受を防ぎます。

SSL(Secure Sockets Layer)とはブラウザに搭載されている暗号通信機能です。

また、操作中に一定時間操作していない状況が続いた場合の自動タイムアウト、複数のパスワードの一致によるお客さまご本人の確認、ワンタイムパスワードの利用推奨、前回ご利用日時の表示等により第三者によるなりすまし不正やお客さまの大切な情報の盗み見などを防いでおります。

ミレビジネスダイレクトサービス

ミレビジネスダイレクトサービスとは

インターネットに接続されたパソコンを使用して、各種照会サービスや振込・振替サービス、データ伝送サービス(総合振込、給与・賞与振込)、収納サービス(税金・各種料金の払込みサービス「Pay-eazy(ペイジー)」、APIサービス等がご利用いただけます。

組合員である法人の方がご利用いただけます。
※個人事業主の方はご利用できませんので、個人用インターネットバンキングをご利用ください。
また、当組合に当座預金・普通預金口座がある法人様で、Eメールアドレスと、インターネットに接続できるパソコンが必要となります。

代表口座は、以下の資金の引落口座として指定できる口座で、必ずお届けいただく口座です。
利用口座は以下の③を除く資金の引落口座として指定できる口座で、ご登録は任意です。
①振込・振替、総合振込、給与・賞与振込資金の引落口座
②税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」資金の引落口座
③年間利用手数料の引落口座

管理者1名および利用者99名の合計100名までご利用いただけます。

専用のソフトは不要です。
詳しくはNTTデータの『どこでもバンク』でOS・ブラウザの動作確認状況をご参照ください。

ご利用できません。

セキュリティ・パスワードについて

①厳重な本人確認
ログイン時には、「ログインID]と「ログインパスワード」により本人確認を行います。
また、操作時は「承認暗証番号」など4種類の暗証番号によりチェックを行います。
また、利用者IDの発行や、お客さま情報(電子メールアドレスなど)を変更する際には、「確認用パスワード」により、第三者が変更できないようチェックを行っております。

②インターネット上での情報漏えい、盗聴の防止策
情報の漏えい、盗聴およびデータの改ざんを防ぐため、情報の送受信に128ビットSSL方式(Secure Socket Layer)による暗号化を実施しています。

③ご利用履歴の表示
ログオン時に直近3回のログオン日時が記録されます。不審なログオンがないかどうか、都度ご確認いただけます。

④電子メールによるご連絡
振込・振替サービスやデータ伝送サービス(総合振込、給与・賞与振込)をご利用の都度、お客さまがご登録されたメールアドレスへ電子メールを送信しています。

⑤電子証明書
電子証明書を取得したパソコン以外からは本サービスを利用できなくなるため、第三者による不正利用のリスクが軽減され、セキュリティ面での強化が図れます。

⑥「ソフトウェアキーボード」によるパスワード入力
「ソフトウェアキーボード」とは、パソコン画面に表示されるキーボードのことで、ログインパスワード及び確認用パスワード入力時に使用できます。「ソフトウェアキーボード」をご使用いただくことで、キーボードの操作履歴を盗むスパイウェアに対する有効なセキュリティ対策となりますので、是非ご利用ください。

⑦自動終了方式
一定時間以上、パソコンの操作をされずに放置されますと、自動的にシステムを終了させていただく「自動終了方式」を採用しています。

  1. 利用者がID・パスワードを忘れた場合(ログインID・ログインパスワード・確認用パスワード)
  2. ①管理者でログインしてください。
    ②「管理」→「利用者管理」により変更してください。

     

  3. 管理者がID・パスワードを忘れた場合
  4. パスワード変更のお手続きとなりますので、「ミレダイレクトサービス閉塞解除兼設定初期化等依頼書」に必要事項をご記入のうえ、お取引店へご提出ください。(依頼書は当組合ホームページよりダウンロードできます。)

パスワードと違い、パソコン画面からの変更はできません。申込書に必要事項をご記入のうえ、当組合窓口へご提出ください。

ログイン後のメニュー画面にある「管理」→「利用者管理」により変更することができます。

各種パスワード・暗証番号は第三者に知られることのないように、ご注意いただくとともに、定期的な変更をお願いいたします。
なお、90日を経過しますと各種パスワードの変更依頼メッセージが表示されます。
本サービスでご利用いただく各種パスワードと暗証番号は以下のとおりです。

名称 桁数等 ご利用時
ログインID 6~12文字の英数字(※) 本サービスログイン時に必要です。
但し、電子証明書方式の場合は、ログインIDの入力が省略されます。
(初回)ログインパスワード 6~12文字の英数字(※) 初回ログインパスワードはお申込後、初めてお取引をされるときに必要です。
なお、ログインID取得後のログインパスワードは、本サービスのログイン時に必要です。
また、90日ごとに変更をお願いいたします。
(仮)確認用パスワード 6~12文字の英数字(※) 仮確認用パスワードはお申込後、初めてお取引をされるときに必要です。
なお、ログインID取得後の確認用パスワードは、一般ユーザの登録時等に必要です。
また、90日ごとに変更をお願いいたします。
照会用暗証番号 4桁の数字 対象口座の残高照会、入出金明細照会、振込入金明細照会時等に必要です。
振込振替暗証番号 4桁の数字 振込・振替取引利用時に必要で、振込・振替サービスの依頼内容の取消時にも必要です。
承認暗証番号 4桁の数字 他行宛振込取引の承認時に必要です。
確認暗証番号 4桁の数字 都度指定方式での振込・振替取引時に必要です。
  1. ※・英文字と数字を必ず1文字以上組み合わせてください。
  2.  ・英字は大文字と小文字を区別します。

マスターユーザー 法人インターネットバンキングサービス申込者のことをいい、本サービス全取引の承認者となります。
また、「ログインIDの変更」、「パスワード変更」、「連絡先変更」、「一般ログインの登録・変更・削除」・「全ての一般ログインID利用停止・解除」が行えます。
管理者ユーザー マスターユーザーもしくは別の管理者ユーザより、各種サービスの利用ならびに他の利用者を管理する権限を与えられた方のことです。
一般ユーザー マスターユーザもしくは管理者ユーザより、各種サービスの利用権限を与えられた方のことです。

電子証明書について

「潜在するスクリプト違反」ダイアログは、Internet Explorerで証明書を発行するときに利用するActiveXコンポートメントが出力するものです。
このダイアログは申請者に注意を促すためのメッセージですので、正式に発行を行っている場合には問題はありません。
また、本ダイアログでは必ず「はい」を選択してください。

電子証明書の更新操作を行ってください。
電子証明書の有効期限の40日前になると、操作画面およびEメールでお知らせしますので、必ず有効期限までに更新操作を行ってください。

現在取得している電子証明書を一旦失効し、再取得する必要があります。
マスターユーザーまたは、管理者ユーザーが画面上で失効手続きができます。
失効後、入れ替えたパソコンで電子証明書を再取得してください。

電子証明書の有効期限が切れると、電子証明書を利用してログインできなくなります。(証明書の選択ボタンが表示されなくなります。)
その場合は、「電子証明書発行」ボタンから更新操作を行ってください。

電子証明書の有効期間は、電子証明書を発行してから1年間です。
電子証明書の有効期限の40日前になると、操作画面及びEメールでお知らせしますので、必ず有効期限までに更新操作を行ってください。
【更新方法】

  1. ログイン後のトップページに「電子証明書更新」ボタンが表示されます。
  2. 「電子証明書更新」ボタンをクリックし、証明書取得画面へお進みください。
  3. 「発行」ボタンをクリックし、電子証明書を取得してください。

詳しくはNTTデータの『どこでもバンク』のOS・ブラウザ動作確認状況をご参照ください。

電子証明書は1つのIDに1枚、1法人様で最大100枚まで発行が可能です。

当組合が発行する電子証明書を、お客様のパソコンにインストールすることにより、利用できるパソコンを限定し、第三者による不正利用のリスクを軽減する機能です。
悪意のある第三者にID・パスワードが詐取されても、正当な電子証明書を所有しない限り認証されませんので、安全性が高い認証方式です。

照会・振込について

当組合から振込不能の連絡は致しません。
お客様から残高照会、入出金明細照会等によりご確認下さい。

振込指定日は28日先までの営業日を予約することが可能です。(振込指定日の操作日翌日から起算して28日後までの営業日の予約が可能であり、28日後が土日祝日の場合は、その前営業日までとなります。)

予約扱いの振込・振替は、指定日前日までお手持ちのパソコンから取消しが行えます。
予約扱い以外(当日扱い)の取消しは、組戻し手続きが必要となりますので、お取引店で振込金組戻しのお手続きを行っください。
なお、その際に「送金・振込組戻料」として880円の手数料が発生いたします。

資金不足となった場合はお振込できませんので、お取引店で振込依頼書により届出いただくか、振込指定日に余裕がある場合は、資金を確保していただいてうえで、再度、お振込操作を行ってください。

都度指定方式で最大15,000件、事前登録方式で最大899件登録できます。
また1回の操作で100件振込でき、300件の振込承認が可能です。
※都度指定方式で振込をした振込先をインターネット上で保存することが可能です。

1日あたりの振込限度額を申込書で指定していただきます。(ご指定の範囲は、5,000万円以内)
この限度額はご利用口座ごとの限度額として管理され、自店内、本支店、他行宛の全てを含みます。
振込限度額を変更したい場合は、改めて「ミレビジネスダイレクトサービス申込書」(お申込区分:変更に〇)にご希望する振込限度額をご記入のうえ、お取引店へご提出ください。

3ヶ月前までの明細が照会できます。
また、前月分や前々月分、日付指定範囲といった単位での取引明細の照会が可能です。

総合振込、給与・賞与振込について

データ伝送サービスについては、残高不足等の理由により振込資金の引落しが出来なった場合でも、引落日の11時、12時、13時、14時に再度振込資金の引落しを行い、残高不足が解消されておれば為替発信(振込)を行います。

承認操作時に承認担当者が入力するパスワードを「確認用パスワード」と言います。

承認取消可能な取引の一覧から依頼データを選択することで、承認取消を行うことができます。
「資金移動」画面から、業務(「総合振込」または「給与・賞与振込」)を選択、「承認済みデータの承認取消」をクリックし、「承認取消可能取引一覧」から依頼データを選択して承認取消を行ってください。
※「承認可能取引取引一覧」にない振込データの修正・取消はできませんので、お振込を中止する場合は、お取引店の窓口にて組戻しの手続きが必要となります。この場合、別途組戻し手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

総合振込、給与・賞与振込とも、1日1口座あたり1億円以下でご指定できます。
※振込限度額の変更をご希望の場合は、「ミレビジネスダイレクトサービス申込書」の提出が必要となりますので、お取引店にて所定の手続きを行ってください。なお、振込限度額の変更は当組合の承認が必要となります。

総合振込、給与・賞与振込とも5,000件(ファイル受付は9,999件)まで送信できます。

総合振込および給与・賞与振込は、各50,000先、合計100,000先登録できます。

基本項目をご参照ください。

ご使用のソフト(会計ソフト・給与計算ソフト)が全銀フォーマット形式でファイル出力することが可能であれば、当サービスとの連携が可能です。

Pay-easy(ペイジー)について

お客様がお支払いを希望する収納機関を特定するための番号です。

半角数字5桁で入力いただけます。番号につきましては、お客様がお持ちの払込書をご確認ください。

【参考】

国庫金      …00***

地方公共団体   …01***~49***

民間       …50***~79***

「適用」欄には、「PE *******(収納機関名)」と表示されます。

収納サービスについての、1口座の1日当たりの取引限度額は500万円です。

当組合へお支払いいただく手数料はございません。各収納機関へお支払いいただく手数料がある場合は、画面上の「手数料」欄に金額が表示されます。

お客様が既に「ミレビジネスダイレクトサービス」をご利用されていれば、新たなお申込みは不要です。

但し。国税の納付に「収納サービス」をご利用になる場合は国税庁への申告やe-taxソフトのインストールなどのお手続きが必要です。手続きの詳細につきましては所管の税務署までお問い合わせください。

「オンライン方式」と「情報リンク方式」による払込操作がございます。

1)オンライン方式

「ミレビジネスダイレクトサービス」にログインし、お客様のお手元に届いた払込書を元に、収納機関番号などの情報を入力いただき、払込みを行う方式。

2)情報リンク方式

お客様が収納機関提供のサイトで支払い方法を選択する際に、支払い方法として当組合の「ミレビジネスダイレクトサービス」を選択していたさきます。「ミレビジネスダイレクトサービス」へログインしていただくと、収納機関提供サイトでの支払情報を引継いで表示され、払込みを行うことができます。

Pay-easy(ペイジー)マークが記載されている払込書などにより通知されている「収納機関番号」、「納付番号(民間企業の場合、お客様番号)」、「納付区分(収納機関が国税庁または地公体の場合のみ)」、「確認番号」の入力が必要となります。

Pay-easy(ペイジー)とは、日本マルチペイメントネットワーク機構が提供する「収納サービス」等の周知・普及を図るための愛称です。

詳しくはペイジーのホームページをご参照ください。

メールオーダーサービス定期預金

サービス全般

フリーダイヤル(0120-123-549)までご連絡ください。
時間外の場合は、「しんくみATMセンター」047-498-0151にご連絡ください。
届出のご住所に再発行手続きの書類を送付いたしますので、必要事項をご記入・ご捺印の上、本人確認書類1点を同封の返信用封筒にてご返送ください。
なお、再発行には手数料がかかりますので、予めご了承ください。

当組合本部メールオーダー課で取扱う普通預金口座についてはインターネットバンキングのご利用は出来ません。
※当店はメールオーダーに特化しておりますのでインターネットバンキングのご契約もできませんので、ご了承願います。

普通預金については、キャッシュカードにより提携ATMにて残高照会することで確認していただけます。
定期預金については、全て元金自動継続となっておりますので、定期預金証書の額面が残高となります(お利息はすべて普通預金に入金されます)。なお、定期預金は満期を迎える前に満期のご案内を送付しております。
またスマートフォンアプリ『しんくみアプリ with CRECO』をダウンロードすることにより、リアルタイムで普通預金の入出金明細と現在残高および定期預金の現在残高を確認することができます。

預金保険制度の対象となります。
預金保険制度で保護される預金は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとそのお利息が保護されます。

ご送付いただきましたお申込書類や本人確認書類は、ご返却いたしませんのであらかじめご了承のうえお申込みください。

本サービスでは、全ての手続きを郵送で行う事から、本人確認をより厳格に行う目的で、顔写真付き本人確認書類を含む2点の本人確認書類をご提出いただきます。詳しくはこちらをご覧ください。

2週間程度を予定しております。

当組合本支店窓口では、メールオーダーサービスのお取扱いをいたしておりません。
本サービスは、当組合本部メールオーダー課のみお取扱いしております。

当組合ホームページ、またはフリーダイヤル(0120-123-549)から資料請求を行ってください。
お客様のご住所に申込書類を郵送させていただきます。
申込書類にご本人様の自筆で必要事項をご記入・ご捺印いただき、本人確認書類(2点)を同封のうえ、添付の返信用封筒にてご返送ください。
申込内容を確認のうえ、普通預金口座を開設し、口座番号を本人限定受取郵便にてお知らせいたします。
お知らせした口座番号に定期預金・出資金の作成資金を振り込んでいただいた後、口座を開設し、定期預金証書、普通預金のキャッシュカードを郵送でお届けします。

成人のお客さまで、当組合営業エリアにお住まいであり、当組合組合員になれる方がご利用になれます。
なお、反社会的勢力に該当する方、外国PEPsに該当する方、税務上の居住国が日本でない方はご利用できません。
詳しくは「メールオーダーサービス確認事項」をご覧ください。
また、既に当組合本支店でお取引のある方も本サービスをご利用いただけません。

当組合メールオーダーサービスは、口座開設から預け入れ、追加申込や解約、諸届変更まで、全て郵送で完結するサービスです。

このサービスは、当組合本部メールオーダー課のみお取扱いしております。

普通預金について

入金は、当組合ATM・提携ATMからお預入れ、またはお近くの金融機関からお振込みください。
出金は、お近くの金融機関・コンビニエンスストア等の提携ATMにてお引き出しが可能となります。
ATMでの入出金には、手数料がかかる場合がございます。その際の手数料はお客様負担となります。
ただし、ATMでの入出金手数料について、当組合ではキャッシュバックサービスを行っております。

当組合普通預金の店頭表示金利と同じです。

0円での開設となります。

このサービスでご利用になる口座の利用目的は、「貯蓄・資産運用」に限定させていただいております。
給与振込、年金受取、公共料金の振替口座への指定は出来ません。

「本人限定受取郵便」とは、郵便物をお受け取りの際に本人確認書類をご提示いただくことでお申し込み者ご本人様に限り郵便物を受け取ることができる日本郵便の郵便サービスです。
なお、当組合からは「特定事項伝達型」にてお送りいたします。その際の本人確認書類は顔写真付きに限定されておりますので、なるべくお申し込みの際にご送付いただきました本人確認書類をご用意ください。

メールオーダーサービス専用普通預金は通帳を発行いたしませんが、キャッシュカードは発行いたします。
お客様には、普通預金口座番号通知を本人限定受取郵便にて送付させていただきます。
キャッシュカードについては、定期預金作成後、ご自宅に簡易書留郵便にて送付させていただきます。
なお、お客様お一人につき1口座に限らせていただきます。

定期預金について

本サービスでは、総合口座はご利用いただけません。当組合本支店でのお取引をご検討ください。

本サービスでは、マル優はご利用いただけません。当組合本支店でのお取引をご検討ください。

その際は「追加申込」となり、申込が必要です。
ホームページの入力フォームから「定期預金入金票」の請求をしていただくか、ホームページより「定期預金入金票」を印刷していただきます。または、フリーダイヤルから「定期預金入金票」の請求をしていただきます。
「定期預金入金票」にご記入の上、本人確認書類(1点)を合わせてお送りください。定期預金作成資金は普通預金口座にお振込みしていただくか、ATMでご入金ください。

満期日の2ヶ月前頃に満期案内のはがきを送付いたします。
定期預金は満期日(自動継続日)に同期間の同額定期預金に自動継続しますので、お預け替えのお手続きは不要です。継続された預金についても以後同様とします。

初回預け入れはメールオーダー専用普通預金口座へのお振込をしていただく必要がありますので、振込手数料が発生します。振込手数料はお客様のご負担となります(振込手数料はお客様がご利用になる金融機関にご確認ください)。
なお、複数回に分けてのお振込みも出来ますが、都度手数料が発生いたしますのでご了承ください。

定期預金・出資金申込金額の全額が入金された日を預け入れ日とし、普通預金から口座振替の方法で定期預金を作成し、証書を郵送します。ただし、入金となった時刻が15時以降の場合や、入金日が信用組合休業日の場合は、その翌営業日を入金が行われた日として扱います。

最低預け入れ金額は300万円から、預け入れ単位は100万円単位となっております。上限額はございません。
預金保険制度で保護される預金は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとそのお利息が保護されます。

出資金について

脱退には法定脱退と自由脱退の2種類があります。
※自由脱退・法定脱退による「出資口数の持分の払戻請求権」の時効は2年です。
【法定脱退】
当組合の営業地域以外の地域(大阪府、奈良県、和歌山県)への転出の場合や、組合員本人が死亡した場合です。
除名以外は申請して頂いた後、出資金はお返ししますが、法定脱退した事業年度の配当金は受け取ることはできません。
【自由脱退】
組合員本人の都合で脱退する場合、4月から9月までに脱退申請していただいた分を翌年6月の総代会後にお返しします。

 

本サービスは組合員限定ですので、脱退する際は、普通預金・定期預金ともに解約していただく事になります。詳しくは、本部メールオーダー課までお問い合わせください。

配当金は、事業年度ごとに経営が黒字で余剰金が出た場合、出資額に応じて公正に配当します。
余剰金が出ない場合は、配当はありません。前年度分の出資金の配当率は、毎年6月の総代会で決められます。
配当金は、お客様のメールオーダーサービス専用普通預金口座に入金することによりお支払いいたします。配当金の支払いに際しては、毎年、当組合総代会開催後に「出資配当金支払通知書」を郵送させていただきます。

出資金は毎日営業している信用組合の事業に使われているものですから、預金のように自由に引き出すことはできません。 一方で、「入会金」や「会費」とも違いますから、信用組合のお金であると同時に、組合員自身のお金でもあります。出資金を引き出すには脱退手続きが必要です。なお、出資金は預金保険制度の保護対象外となります。

当組合の営業地区内(大阪府、奈良県、和歌山県)に居住又は勤務されている個人の方ならびに当組合の営業地区内において事業を営んでいる中小規模の事業者が組合員になることが出来ます。但し、以下の組合員資格の確認事項があります。

 

1)国籍確認事項
組合員(出資金)の加入は、当組合の定款により、国籍が韓国、朝鮮、日本の方、もしくは同人が代表者となっている法人が組合員資格を有し加入することができます。
2)中小企業等確認事項
常時使用する従業員の数が300人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人、小売業を主たる事業とする事業者については50人)以下
もしくは資本金額または出資の総額が3億円(卸売業を主たる事業とする事業者については1億円、小売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円)以下に該当する事業者等

当組合では、ご預金・ご融資をご利用いただける方を原則、組合員の方と限らせていただいております。信用組合の組合員になるためには、組合員資格のある方が信用組合に出資をしていただく必要がございます。

 

・組合員は1口(1,000円)以上の出資をしていただきます。
・出資口数は、増やしたり減らしたりすることができます。
・出資金は預金とは異なり預金保険制度の対象とはならず、保護されておりません。
・出資金は当組合の承諾を得て、他の組合員または組合員の資格をもつ方に譲渡することができます。
・出資金には配当金が支払われます。(但しその年度の業績によっては配当金が出ない場合もあります。)
・配当金のお支払方法は指定口座への自動振替となりますので、当組合に口座をお持ちでないお客様は、併せて口座開設のお申込みが必要です。
・当組合では出資証券の発行はいたしません。

 

※事業年度の途中で出資加入した場合は、加入した翌月から起算し月割計算で支払われます。
※配当金が支払われるのは、その事業年度末現在での組合員に限られます。
※その事業年度の途中で譲渡または法定脱退した組合員の出資については、配当金は支払われません。
※出資金加入の受付から組合員登録(承認)までに若干の日数を要します。

解約・その他

ホームページ上の申込フォームよりお客様情報をご入力していただき、「届出事項変更届兼共通印鑑票」をダウンロードされるか、書類をご請求ください。またはフリーダイヤルから書類をご請求ください。
「届出事項変更届兼共通印鑑票」に必要事項をご記入し、届出の印章により捺印のうえ、本人確認書類(1点)を合わせてお送りください。
※住所変更に伴い、当組合営業地区外に転居された場合は、組合員資格を喪失する事となり、本サービスを受けられなくなります。その際は、フリーダイヤルにお問い合わせください。

ホームページ上の申込フォームよりお客様情報をご入力していただき、「届出事項変更届兼共通印鑑票」をダウンロードされるか、書類をご請求ください。
またはフリーダイヤルから書類をご請求ください。
「届出事項変更届兼共通印鑑票」に必要事項をご記入し、新旧印章をご捺印のうえ、本人確認書類(1点)を合わせてお送りください。
なお印鑑を紛失された場合は、フリーダイヤルへご連絡下さい。

手数料はかかりません。ただし、記載不備等により振込が成立せず改めて振込する場合は、当組合所定の振込手数料をいただきます。

普通預金・定期預金・出資金の解約金は、申込書または解約依頼書に記載していただいた、ご本人さま名義の他行振込指定口座にお振込みいたします。

必要書類が解約希望日の前営業日までに当組合本部メールオーダー課に到着しない場合は、到着した翌営業日以後に解約手続きを行いますので、希望日より手続きが遅れます。

普通預金解約の際には、必ず出資金の解約(脱退)手続きを合わせて行っていただきます。
解約希望日の1か月前から1週間前までの間にホームページの入力フォームから「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」の請求をしていただくか、ホームページより「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」を印刷していただきます。
または、フリーダイヤルから「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」の請求をしていただきます。
「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」に解約希望日をご記入し、届出の印章により捺印のうえ、定期預金証書、本人確認書類(1点)を合わせてお送りください。ただし、定期預金のお預け入れがある場合は、解約できません。

解約希望日の1か月前から1週間前までの間にホームページの入力フォームから「定期預金解約依頼書」の請求をしていただくか、ホームページより「定期預金解約依頼書」を印刷していただきます。
または、フリーダイヤルから「定期預金解約依頼書」の請求をしていただきます。
「定期預金解約依頼書」に解約希望日をご記入し、届出の印章により捺印のうえ、定期預金証書、本人確認書類(1点)を合わせてお送りください。
ご郵送の際は、なるべく簡易書留郵便等の記録が残る形でご郵送ください。差額郵送代はお客様負担となりますのでご了承ください。